その１
嘘：マレーシアでは製造業以外では日本人が働くためのビザが取得できない。それも払込資本金１００万リンギット（約３０００万円）につき１人のビザの取得しかできない。

真実：
（業種）マレーシアでは、製造業以外のほとんどすべての業種で、雇用パスと呼ばれるビザの発給を受けることができます。

（資本金）現在のところのガイドラインでは、払込資本金が２５万リンギット以上であれば、ほぼ間違いなく雇用パスの取得ができます。業種により、それよりも少ない資本金でも雇用パスを取得することが全くできないわけではありません。

（雇用パスを受ける人）ただし雇用パスは、マレーシア人ではできない技術を持った外国人に対して発給するというのが原則ですので、雇用パスの申請時に、年齢が２７歳以上、マレーシアで行う業種で５年以上の経験があることが条件となります。しかし例外もあり、申請者自身が投資家（株主）である場合、博士号などを持っている場合はこの条件は緩和されます。

（取得のための期間）新規申請は１ヶ月前後、ただし業種により入管提出の前に別の省庁で認可が必要な業種、たとえば建設業などがあります。その場合はさらに１から２ヶ月余分に掛かります。更新の際には外国投資委員会の審査が必要になりますので、数ヶ月余分にかかります。

（雇用バスの期限）大企業でキーポストと呼ばれる役職につく雇用バスは無制限ですが、そうでない場合には、通常２年ごとの更新になります。ただし同じ会社では同じ人は１０年までしか雇用パスはでませんので、１０年たったら別会社で申請ということになります。

（冷却期間）マレーシアの他の企業で働いて雇用パスを発給されていた人が他の企業に移り雇用パスの発給を受ける場合、通常６ヶ月間の冷却期間が必要になります。つまり前の会社を辞めてから６ヶ月間は新しい会社では働けないということです。しかしその２つの会社に資本関係がある場合、または前の会社での雇用契約が満了して退社した場合には冷却期間は必要ありません。

その２
嘘：マレーシアでは一部の製造業以外は、日本人の出資比率が　３０％までに抑えられている。

真実：
ほとんどの業種で日本人１００％の出資が認められています。ただし外国人の参入ができない、また規制されているとリストアップされている業種に関しては１００％は無理です。たとえば製造業ですとダンボールやプラスチックのように、マレーシア人でも十分できると政府が考える業種は外国人の資本比率が低く抑えられています。

またマレーシア政府が行う公共事業、政府系のペトロナスなどの企業が行う事業に関しては外国人の資本比率が高い業種は参入できません。外国人というよりブミプトラ（マレー系など）の資本比率が低いと中国系マレーシア人でも参入できません。

マレーシアの会社法では株主は最低２名または１法人となっていますので、日本人１人だけでは会社は設立できません。日本人２名または日本法人１社が株主になるなら設立できます。

その３
嘘：マレーシアの会社はマレーシア人の取締役を必ず任命しなければならない。

真実：
取締役が日本人だけでも全く問題はありません。マレーシアの会社法では、マレーシア在住の人が最低２名取締役にならなくてはならないと定めているだけで、国籍は定めていません。日本人のご夫婦２人だけで取締役になっている会社もたくさんあります。マレーシア在住とは、マレーシアで雇用パスなどのビザを取得して住んでいる日本人も含んでいます。逆にマレーシア人でも海外に住んでいる人は在住者とは認められません。

その４
嘘：マレーシアでは日本人や日系企業は工場や事務所、住宅を所有できない。

真実：
個人も企業もマレーシアで住宅を、事務所、工場を所有することが認められています。個人の場合、住宅であるなら１５万リンギット以上の物件なら何件でも所有できます。企業も事務所、工場を所有できますし、社員の社宅用の住宅も所有できます。ただし外国投資委員会の認可が必要な場合もあります。